白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
本市では認知症施策として、他者と交流できる場やこれまでの知識や経験を生かした就労及びボランティア活動、生涯学習等、生きがいを持って活躍することが認知症予防に効果的であると位置づけており、社会参加活動や人とのコミュニケーションには聞こえは必要不可欠であると認識いたしております。
本市では認知症施策として、他者と交流できる場やこれまでの知識や経験を生かした就労及びボランティア活動、生涯学習等、生きがいを持って活躍することが認知症予防に効果的であると位置づけており、社会参加活動や人とのコミュニケーションには聞こえは必要不可欠であると認識いたしております。
また、健康長寿のためには、認知機能を維持していくことが大切で、現在取り組んでおります認知症予防のあたまとからだの健康増進事業の取組につきましては、取り組む対象者をさらに拡大させたいと考えております。 高齢者福祉につきましては、鶴来地域の高齢者のコミュニティ活動の拠点として、昨年４月に蓬莱荘を整備し、現在は美川地域において緑寿荘の建設を進めております。
適度な運動と食事は認知症予防の経験があり、今回の事業にマッチングするものではありますが、近年、笑いと健康の関連性に注目が集まっております。そんな笑いを取り入れ、誰でも簡単にできる認知予防が、笑いのヨガ、ラフターヨガというものです。
また、人間は会話をすると脳が刺激され、不安感やストレスの軽減につながり、認知症予防にも効果が期待されると言われております。このコロナ禍で閉じ籠もりがちになった独り暮らしをはじめとした御高齢者の方が感染予防に留意しながら少しずつ日常を取り戻している中で、人と交流できる場所を提供できることが大変望ましいと考えます。
したがいまして、まずはこの事業を継続的に実施し、参加いただきました方々のデータを分析し、認知症予防のみならず、誰もが健康で過ごすことができる施策の立案に役立てていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○北嶋章光議長 寺越議員。
先般、筑波大学大学院の久野教授にお越しいただき、アドバイスをいただいたところであり、先生からは、自治体、大学、民間が共に参画し、認知症予防を入り口とした運動の習慣化を図る取組は、全国の先進事例として、白山モデルになるのではないかと高い評価をいただいたところであります。
そこで、新たにスポーツ庁の補助を受けまして、筑波大学の久野教授の御指導の下、進めておりました、運動を活用して認知症予防に取り組むあたまとからだの健康増進事業を実施することといたします。この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
10月に本市で開催されました健康フォーラムで認知症予防についてのお話がありました。軽度認知障害、ＭＣＩというそうです。マイルド・コグニティブ・インペアメントの状態であることを早く発見して治療することが大切というような内容ではなかったかなと思います。 誰もが認知症になるリスクを抱える中、患者や家族が孤立せず、支え合えるまちづくりを目指す認知症条例を制定する自治体が全国的に増えてきています。
本市では、認知症施策といたしまして、他者との交流できる場所や、これまでの知識や経験を生かしました就労及びボランティア活動、生涯学習等、生きがいを持って活躍することが認知症予防に効果的であると位置づけております。 社会参加活動や人とのコミュニケーションには、聞こえは大切な役割の一つであるというふうに認識はいたしております。
また、元気なうちから意識的に介護予防に取り組むために、栄養や口腔、認知症予防などをテーマにした介護予防講座を地域包括支援センターが開催いたしております。ちなみに、昨年度は41回開催し、656人の方々に参加いただきました。 中でも介護に至る大きな原因であります骨折・筋骨格系疾患を防ぐため、転倒防止に重点を置いた市独自のふるさと白山体操や足腰ぴんぴん体操の実践を進めております。
また、各地区の地域包括支援センターにおきましても、認知症地域支援推進員を配置し、ご家族やご本人からの相談に応じるとともに、地域サロンなど集いの場においても認知症予防のための啓発を行っているところでございます。 さらに、地域において認知症の方が安心して生活できるようサポーターの養成につきましても努めており、現在まで4,856人の皆様に認知症についての正しい理解を深めていただいております。
さらに、私は、大府市の認知症予防、早期発見の取組で、プラチナ長寿健診事業にも関心を持ちました。平成29年度に、認知症予防健診のネーミングをプラチナ長寿健診に改称しています。対象は75歳以上の特定健診受診者で、問診、タブレットによる認知機能検査、握力測定、歩行速度の測定などの内容で、希望者には活動記録手帳を配布し、日々の活動を記録します。
生活支援では、生活支援コーディネーターを配置し、地域での高齢者の見守り、認知症予防カフェの創出、担い手となるサポーターの養成などを行い、生活支援体制の整備を進めております。 住まいの確保では、住宅改修の補助及び支援をするとともに、高齢者向け住まいの情報提供や住まいの確保及び整備を行っております。
本市において認知症サポーター養成講座や認知症予防の取組を行っておりますが、コロナ禍でのその現状をお伺いいたします。また、国の第２次補正予算に認知症サポーター養成講座のオンラインでの実施が盛り込まれておりますが、本市の取組について御所見をお伺いいたします。
３つ目に、高齢者の健康維持の促進として、高齢者の健康維持を促進するため、効果的な介護予防や認知症予防の推進に取り組むことと、高齢者が地域社会とつながりを持ち、交流する機会をふやすことを求めました。
ほかにも奈良県天理市では、認知症予防で民間に委託する成果連動型支払い事業を導入したとあります。脳の健康教室で効果があれば報酬を支払うという事業で、昨年大変効果が上がり、今年度、教室をさらにふやしていくということであります。
認知症予防の推進、共生社会の実現についてお尋ねがございました。地域で認知症の方を見守り、支援する認知症サポーター、地域活動のリーダー的役割を担うオレンジパートナーの養成、認知症カフェ運営の支援等に取り組んできたほか、ことし２月から、ＩｏＴを活用した認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の開始に合わせ、市民ボランティアの拡大を進めるなど、地域ぐるみで認知症の方と家族を支える体制づくりに努めています。
これを受けて、市では、補助金説明会などを通して活動の相談を受け、健康増進や介護予防、認知症予防などの講座や講師の紹介、指導を行っております。バスについても御指摘ありましたが、研修やスポーツ大会などの参加の際に貸し出しを行っており、今後もこれまでと同様の対応を行っていきたいと考えております。
しかしながら、会議の内容が健康長寿や認知症予防を中心としたものであるため、健康福祉部や加賀市医療センター等の関係課と協力し、連携をとりながら実施している次第であります。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君） この人口減少問題は大変大きな問題でありますが、宮元市長が最もやはり危惧しておるのが、この人口減少であろうかというふうに思っています。
また、国におきましては、ヘルスケア分野を成長産業として、国内外で展開する基盤づくりを進めることを目的に、自治体や研究機関が連携して実施するＩＣＴやＡＩ、人工知能など、先端技術を活用した認知症予防等の実証事業について支援を行っております。